TEL TEL. 03-6447-9880
営業時間:9:00〜18:00(土日祝日休み)
@ 相続手続
これまで一部のお金持ちにしか関係がなかった相続税ですが税制改正により、より身近な税金になりつつあります。しかし、実際に相続が発生した場合には何から手をつければよいのか分からない方が多いのではないでしょうか。
当事務所では、相続税の税金相談はもちろんのこと、戸籍謄本や残高証明書の取得などの面倒な相続手続についても、必要であれば対応いたします。
A 相続税申告
相続税の申告は、税理士が100人いれば100人とも異なる相続税になります。なぜならば、土地の評価や遺産分割の仕方などによって、相続税が大きく異なってくることがあるからです。
当事務所では、ただ申告期限までに申告書を提出するだけではなく、最適なアドバイスや判断をすることにより、納める相続税を最小限に抑えることができます。
B 税務調査対応
相続税の申告は、申告書を税務署に提出して終わりではありません。その後に、国税局や税務署によって税務調査が行われる可能性があります。
当事務所では、臨宅調査からその後の税務署との折衝まで、経験豊富な税理士が最後まで対応いたします。
相続税申告報酬 300,000円(税抜)〜
(遺産の総額、相続人の数などにより異なりますので、お問い合わせください。)
@ 基本業務
個人の方から法人までの顧問として、日々の税務処理の相談や税務署に提出する申告書を作成します。また、税制改正など経営判断に必要な情報をタイムリーに提供するとともに、節税対策や借入金のお悩みも一緒に二人三脚で取り組みます。ご希望があれば、社内において勉強会も開催可能です。
税理士事務所変更をお考えの方も是非お気軽にご連絡ください。
A 記帳代行 / 自計化支援
当事務所では、自社で会計ソフトを導入し記帳入力を行う自計化を推奨しています。なぜならば、自社で会計作業を行うことで、会社の資金繰りや売掛金の回収状況の把握、無駄な経費の見直し、そしてタイムリーな経営状況の把握が可能になるからです。これから自社で会計の入力を始めようとする方には、丁寧に記帳指導いたします。
ただし、必要であれば通帳コピー、領収証などをお預りして記帳し、会計帳簿を作成する記帳代行も合わせて行いますので、遠慮せずに申し付けて下さい。
B 事業承継 / 相続対策
よくご相談いただく内容が、事業承継や相続対策についてのお悩みです。その大半が顧問税理士がいらっしゃるお客様からのご相談になります。社長ご自身は会社の株価がいくらで、相続が発生した場合には相続税がいくらになるか、ご存知でしょうか。
当事務所では、会社の税金のご相談だけでなく、事業承継の課題や社長ご自身の相続対策についても積極的にご提案いたします。
月額顧問報酬 20,000円(税抜)〜
決算申告報酬 120,000円(税抜)〜
(事業規模、記帳代行の有無などにより異なりますので、お問い合わせください。)
@ 改正の影響
平成27年から相続税が改正されます。この改正により、ある税理士法人の調べでは首都圏で相続が発生した場合に、約4割の方が相続税の申告が必要になってくると予想しています。
相続税が発生する方は当然のことながら、相続税が発生する可能性がある方も、早めに現状を把握しきちんと対策を立て、実行することが重要です。
A 相続対策の手順
相続対策は、「相続税の納税資金をどのように確保するか」「相続税をどのように減らすか」「身内で争わないよう、どのように遺産を分割するか」という3つの観点から実施します。具体的には、下記の手順に通りに進めていきますが、まずはご自身にどのような財産があり、その相続税評価額がいくらで、相続税額がどれくらい発生するかといった現状をきちんと把握することが大切になります。
〈手順1〉現状分析:財産の評価と相続税の計算を行い、現在の状態を分析します。
〈手順2〉対策の提案:対策とその効果をレポートにて提案し、お客様と取捨選択を行います。
〈手順3〉対策の実行:各専門家と連携し、決定した対策を実行します。
B 相続対策のポイント
相続対策は、その効果が大きいものほど一旦実行してしまうと引き返すことが難しくなります。また、相続税を減らすことばかりに重点を置いていると、ご自身の生活が金銭的に厳しくなったり、場合によっては遺産を引き継ぐご家族の負担になってしまう可能性もあります。
したがって、相続対策を実行する前にきちんとその効果とリスクを検証し、ご自身そしてご家族が納得した上で実行することが大切です。
当事務所では、お客様の将来設計を聞いたうえで、相続対策のメリットだけでなくデメリットも分かるまで丁寧にご説明します。
相続税試算 30,000円(税抜)〜
相続対策 概要を伺い、御見積りいたします。
@ 確定申告
個人事業を営んでいる方、アパートを経営している方、またはマイホームを売却された方など確定申告が必要な方については、確定申告のみのご依頼も承っております。
A 組織再編
経営の合理化や事業承継の観点からも、合併や分割といった組織再編のニーズは今後も増えていくものと思われます。ただし、その実行については高度な税務知識だけでなく、計画の立案から契約書の作成などといった幅広い知識が必要となります。
当事務所では、税務面だけでなく事務手続きについてもサポートすることにより、迅速で安心した組織再編を実現することができます。
B セミナー講師
下記のようなテーマについて、セミナー講師も引き受けております。
・税制改正
・生前贈与と相続税
・不動産管理会社の活用
・事業承継対策
(その他のテーマでも対応可能ですので、お問い合わせください。)